2016-04-27 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
○宮本（岳）委員 この通貨オプションの事件では多数の銀行がかかわりましたけれども、多数の被害者を出したみずほ銀行含め、処分された銀行は一件もないんです。 これらの事件が示すのは、日本の銀行には法令遵守の姿勢が弱く、とりわけ中小企業との関係では抑圧的な関係にあるということであります。
○宮本（岳）委員 この通貨オプションの事件では多数の銀行がかかわりましたけれども、多数の被害者を出したみずほ銀行含め、処分された銀行は一件もないんです。 これらの事件が示すのは、日本の銀行には法令遵守の姿勢が弱く、とりわけ中小企業との関係では抑圧的な関係にあるということであります。
これだけの被害があり、重い処分を受けたにもかかわらず、その処分を受けているさなかにも、ハイリスク商品を中小企業に押しつけ販売し、大問題になったのが、みずほ銀行を中心に多数の銀行が販売していた通貨オプション、為替デリバティブの問題であります。 この事件の概要についても、簡潔に、金融庁、御説明いただけますか。
中でも、通貨オプション取引、クーポンスワップ取引という金融デリバティブ取引で、優良企業であった中小企業があっという間に、わずか二年ほどの間に倒産の危機にあります。 中小企業に為替デリバティブを勧めたのは信用のある大手銀行で、中小企業は中身もよくわからないまま取引をする。
私どもは、お手元の資料で、「中小企業の通貨オプション取引被害対策に関する提言」というのを既にまとめて出しております。これは既にごらんになっていただいていると思いますけれども、一から八まで八項目、金融庁に対する要望も含めて出しておるわけであります。この中でも、私どもとしては、やはり公平公正な解決を図ってほしいというふうに思っております。
大企業相手の、これはもう本当によくわかっている相手同士ですから問題はないんですが、中堅中小企業向けに通貨オプション取引で、いろいろトラブルがたくさん発生をいたしました。私どもも全国の組織ですから回っていますと、もう本当に中堅中小企業さんから、銀行には直接言えないことまで率直におっしゃっていただくものですから、非常に実態をよく掌握していると思います。
その実態調査を踏まえた上で、現実に本業はしっかりとしているにもかかわらず、こうした先ほどの適合性の原則に反していたり、あるいはきちんと説明義務を受けていないでこの通貨オプション取引にかかわっている。それによって、せっかく本業が黒字でももう倒産しかけているという中小企業が全国に実はかなりあると。そうした苦情とか来るところというのはもうかなり少ないわけで、ごくごく氷山の一角しか来ないわけなんです。
ところが、ある日、二〇〇七年のことでありますけれども、取引先銀行から、取引先である大手金融機関から執拗に勧誘をされまして人民元と円の通貨オプション取引契約を締結、今、明日にも倒産しかねない状況に追い込まれているということであります。急激な円高を受けて被害が拡大して、解約清算金も含めると二億円以上の損失と、こういうことになっているとの訴えでありました。
この間取り上げてきたみずほの通貨オプションも、三井住友の金利スワップもみんな融資先、借り手の中小企業に押し付け販売をした例でございます。
最後に亀井大臣にお聞きいたしますけれども、これは、みずほは特に組織的にやったということが明らかになっているんですけれども、ほかの銀行でも、あるいは地銀でも、金融危機の前ですけれども、大量にこの通貨オプション契約が結ばれておりまして、中小企業に対して売りまくりました。中には、今もありましたけど、貸し手という立場を利用する、優越的立場を利用して売りまくったという点もございます。
私、この通貨オプション被害事案を多数取り扱っている弁護士さんから事例をヒアリング、お聞きいたしました。金融庁にも話が届いているかも分かりませんが、実はみずほ銀行は輸入じゃなくて輸出の業者、つまり円高のメリットがない業者にまでこの通貨オプション契約の販売をしております。 資材の実際の取引から見て、こんな過大なリスクヘッジする必要がない中小企業にまでこの契約を結ばせております。
今日はみずほ銀行の通貨オプション問題に関係して質問いたしますが、去年の六月、この委員会で、銀行、特にみずほ銀行が中小企業に対して通貨オプション契約の金融商品を販売して、多くの被害者が出ているという問題を取り上げました。
もう法案についてはほかに議論もありましたので、ちょっと緊喫の問題で取り上げさせてもらいたいと思うんですけど、通貨オプション契約の問題で今新しい問題が起きています。銀行と中小企業の間で大変な事態になっていますんで取り上げたいと思いますけど。 通貨オプションというのは先物取引と並ぶデリバティブ取引でございます。
ところが、今、大のみずほが、メガバンクのみずほが何をやっているかというと、この例外規定を拡大解釈して、どんどん通貨オプション取引を売りまくっているという問題でございます。 具体的な例を申し上げますと、私のところに相談が来た例でいきますと、東京の建設業者の方で、仮にＡ社としておきます。売上げは年間十数億ですから、中堅以上の規模の建設業者でございます、会社でございます。
まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えるものであります。
○西田（猛）委員 今お答えいただいたように、郵貯資金、簡保資金の運用の性格上、運用の対象に加える、こういうふうに法律で書かないとこれは買えない仕組みになっていますから、本来であれば、一般企業の会計などであれば、通貨オプションを、保有している外貨建て債券のリスクヘッジのためにつけるのであれば、例えば会計上は前受け収益だとかそういうふうな会計立てができるんですけれども、郵貯資金、簡保資金の場合だったら、
持ち時間の関係で、通告いたしました質問の順序を変えまして、通貨オプションの問題から質問をさせていただきたいと思います。 今回の改正というものは、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、それから簡易生命保険の積立金の運用対象に通貨オプションを追加するというもので、その目的は、先ほど来それぞれ質疑されておりますように、外貨債の為替リスクのヘッジのためということになっています。
それから、もう一つ、今回の法律で運用対象に加えられる通貨オプションですね。これは一瞬、読みますと、え、郵貯資金、簡保資金で通貨オプションをやるのというふうに思うわけですね、運用の対象として追加されていますので。しかし、これはまさか郵貯資金、簡保資金で通貨オプションだけを売買するということではないですよね。そこらあたりはどうなんでしょうか。
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
まず、郵便貯金法及び簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案は、郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に特定社債及び通貨オプションを追加しようとするものであります。
十一年度予算編成におきまして、郵政省からこれに加え通貨オプション取引を導入するよう要求がございまして、検討いたしました結果、為替変動リスクの回避手段を多様化し、為替変動リスクを的確に管理していくことが可能になると考えられたことから、通貨オプションにつきましても運用対象とすることとしたところでございます。
郵政省は郵貯、簡保の新たな運用対象として追加される通貨オプションの運用解禁を平成六年度以来要求をしているようでございますけれども、この要求は大蔵省がだめだと今まで言い続けてきたわけでございます。今回、郵貯、簡保の運用対象に通貨オプションを加えることを認めた理由を大蔵省にお伺いいたします。
○宮本岳志君 次に、通貨オプションについてお伺いをしたいと思います。 通貨オプションとはいわゆる金融派生商品、つまりデリバティブの一種であります。 郵貯・簡保資金の現在の運用で既に導入されているもの、債券先物・オプション、先物外国為替の運用状況はどうなっておりますか。
郵便貯金事業及び簡易生命保険事業の健全な経営の確保に資するため、郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金及び簡易生命保険特別会計の積立金の運用の範囲に、特定社債及び通貨オプションを加えることとしております。 なお、この法律の施行期日は、公布の日からといたしております。 次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
郵便貯金、簡易生命保険資金の運用については、資産担保証券への運用、通貨オプションの導入等、制度の改善充実を図るとともに、引き続き確実、有利な運用に努めてまいります。 次に、情報通信の高度化に向けた取り組みについて申し上げます。
また、特に今度英国のベアリング社というところで、要するにデリバティブ取引というのが話題になりましたけれども、恐ろしいのはこの通貨オプションであります。そういうものは今回の中に、範疇に含まれないということを確認したいので、これはもうイエス、ノーぐらいで結構でございます。簡単にお願いします。
さてそこで、最近、いわゆるリスクヘッジのことがいろいろ、デリバティブというようなことで言われておりまして、デリバティブというのは、先物とスワップとオプションと大体三通りぐらいあって、それがまた通貨オプションに先物オプションにといろいろございまして、とても私どものような頭では、どうなっているか、入門書、二冊ほど買って読みましたけれども、読んだ後、これは基本的なデリバティブのことであって、これが複雑に絡
○谷（公）政府委員 先生今おっしゃいましたとおり、今回の先物外国為替の取引の中には通貨先物取引や通貨オプションなどのいわゆるデリバティブは含まれておりません。
円相場の急騰も、先ほど申し上げましたように、デリバティブの通貨オプションが引き金になってそのような円相場の急騰が起こったというようなことも言われておるわけでございます。
なお、今回の通貨先物取引に関して通貨オプションという制度も実現すると思われるわけでございますが、この通貨オプションに我々証券会社が参加できるように、先ほど二年後というお話もございましたけれども、そのときにはぜひ実現をさせていただきたい、そう思っております。 以上でございます。